文具・事務用品の総合卸商社として160年以上の歴史を持つ株式会社東京エコール。全国の販売店やオフィスへ商品を届ける安定した流通プラットフォームを提供しています。
長い歴史の中で事業を拡大する一方、社内の情報やノウハウが分散し、各部署への問い合わせ対応が課題となっていました。そこでTaskhubを社内の情報共有基盤として導入し、業務効率化を図ることに成功。全社的なナレッジ活用と問い合わせ工数の削減を実現しています。
今回は、導入を推進された株式会社東京エコールの経営企画部の野村さんと梁さんに、Taskhub導入の背景や効果、今後の展望について詳しく伺いました。
AIに詳しくなくても使える「アプリ」形式と、自社の規模感に合った伴走支援が決め手に
Q. なぜTaskhubを導入したのですか？
野村さん: 生成AIが世の中で話題になる中で、当社としても活用は必須だと考えていました。そこで、自社に合うツールは何か、どのような形で導入すべきかを検討し始めたのがきっかけです。いくつかのツールを比較検討しましたが、大手企業向けのものは機能が複雑すぎたり、コンサルティング費用が高額だったりと、当社の規模感とは乖離があると感じるものが少なくありませんでした。
Q. その中で、Taskhubが決め手となったのはどういった点でしょうか？
梁さん: Taskhubは、AIに詳しくない社員でも直感的に使える「アプリ」という形式が非常に魅力的でした。専門的な「プロンプト」を意識しなくても、例えば「誤字脱字チェック」のように目的が明確なアプリを選ぶだけで使えるので、社内への浸透がしやすいと考えました。また、ツールを提供するだけでなく、導入の進め方から経営課題に至るまで、当社の規模感に寄り添って相談できる伴走型の支援体制も、選定における大きな決め手となりました。
JANコード抽出や分析レポート作成もAIで。2日かかっていた業務が半日に短縮
Q. 現在、社内ではどのようにTaskhubを活用されていますか？
野村さん: 文章の校正やメルマガ風のコメント作成といった一般的な使い方に加え、当社の業務に特化した活用も進んでいます。特に一部の部署で重宝されているのが、PDFなどからJANコードだけを正確に抽出するアプリです。
これまでは、複数の商品情報が含まれるファイルからJANコードを手作業でコピー＆ペーストして見積書作成などに利用していましたが、この作業を自動化できました。他にも、商品画像から抽出した情報を元に、販促用のコメントを自動生成するアプリなども活用されています。
Q. Taskhubの導入によって、具体的にどのような効果がありましたか？
野村さん: 明確な時間短縮効果が出ています。例えば、私自身の業務であるお客様向けのデータ分析レポート作成は、従来、データの集計から考察まで含めて2日ほどかかっていました。
Taskhubに分析のたたき台を作成させることで、考察を考える時間が大幅に短縮され、今では半日ほどで完了できるようになっています。また、販促コメントの作成も、従来は情報収集に1時間ほどかかっていたものが、Taskhubを使えば15分程度で質の高い下書きが完成するなど、各所で業務効率化を実感しています。
スモールスタートと地道な情報共有。利用回数2,000回超えを実現した推進活動の裏側
Q. 導入後、どのようにして社内へ活用を広めていったのでしょうか？
梁さん: まずは、効果測定と意見収集をしやすいように、本社部門を中心に50〜60人程度のスモールスタートで導入しました。社内へ浸透させる上で最も効果があったのは、地道な推進活動です。定期的な勉強会の開催はもちろん、参加できない社員のために動画を作成して共有したり、社内掲示板で新しいアプリや便利な使い方を定期的に発信したりしました。また、利用者アンケートを実施し、その結果を公開することで、「他の人もこんな風に使っているんだ」という雰囲気を作り、利用を促すことを意識しました。
Q. 推進活動を行う上で、特に意識した点はありますか？
野村さん: とにかくAIに触れる機会を多く作ることです。定期的に情報を発信して常にTaskhubの存在を意識させ、「こんなこともAIでできるらしい」という会話が自然に生まれる環境を目指しました。こうした地道な活動の結果、スモールスタートの段階で利用回数が月間2,000回を超えるなど、着実に利用が広がってきており、手応えを感じています。この成功事例をもとに、今後は全社へ展開していく予定です。
目指すは”情報のビジネス化”。中期経営計画の核として生成AI活用を全社へ
Q. 今後の展望についてお聞かせください。
梁さん: まずは、現在の取り組みで得られた知見やユースケースをもとに、全営業所へと利用を拡大していきたいです。特に営業担当者が日々の業務で使えるアプリを整備することで、全社的な生産性向上に繋げていきたいと考えています。将来的には、当社の中期経営計画でも重要課題として掲げている「情報のビジネス化」を、生成AIの力で加速させることが目標です。
Q. 「情報のビジネス化」とは、具体的にどのようなことでしょうか？
野村さん: 当社には、POSシステムなどを通じて市場の動向や販売データといった貴重な情報が蓄積されています。しかし、それを分析し、お客様への提案に繋げる部分は、個々の営業担当者のスキルに依存しているのが現状です。
ここにAIを活用することで、データに基づいた質の高い提案を誰もができるように標準化したいのです。労働人口が減少していく中で、属人化を防ぎ、組織全体の提案力を底上げするために、AIの活用は不可欠だと考えています。Taskhubには、単なるツールとしてだけでなく、こうした経営課題の解決に向けたパートナーとしての役割も大いに期待しています。
