【エージェントアプリ】ファイル文字起こしツール

入力可能なファイルデータ	①画像・ドキュメント系： PDG JPEG, JPG PNG BMP TIFF HEIF ②Microsoft Office系： DOCX (Word) XLSX (Excel) PPTX (PowerPoint) ③Web系： HTML
出力可能なデータ	.txt .pdf .docx

ファイル文字起こしツールの使い方

ファイル文字起こしツールは、AI Chat画面のTaskhub Agent、またはエージェントアプリのツールとして追加することができます。

AI Chat画面

AIチャット画面でモデルを「Taskhub Agent」に設定し、「ツールを選択」からファイル文字起こしにチェックを入れます。

エージェントアプリ

エージェントアプリ作成画面から、「ツールを追加」をクリックするとファイル文字起こしツールを追加できます。

ファイル文字起こしツールの活用事例

文書（PDFファイル）から文字起こしを行う

解説

今回は総務省の公開している「情報通信白書」の文字起こしを行いました。

プロンプト

添付したファイルの文字起こしをして（PDF資料を添付）

出力結果

以下、添付されたファイルの文字起こしです。

【1ページ】
第1章
ICT 市場の動向
第1章 ICT市場の動向
第1節 ICT産業の動向

ICT市場規模
ICTには、利用者の接点となる機器・端末、電気通信事業者や放送事業者などが提供するネットワーク、クラウド・データセンター、動画・音楽配信などのコンテンツ・サービス、さらにセキュリティやAIなどが含まれる(図表Ⅱ-1-1-1)。

図表Ⅱ-1-1-1 ICTを取り巻くレイヤー別市場構造
(図)
世界のICT市場(支出額)1は、スマートフォンやクラウドサービスの普及などにより、2016年以降増加傾向で推移している。2023年は657.3兆円2(前年比10.3%増3)と大きく増加し、2024年は702.1兆円まで拡大すると予測されている4 (図表Ⅱ-1-1-2)。
*1 ICT市場には、データセンターシステム、エンタープライズソフトウェア、デバイス、ICTサービス、通信サービスが含まれる。
*2 各年の平均為替レートを用いて円換算しており、2024年は2023年の平均為替レートを用いている(以下同様)。
*3 2023年は円安の影響も受けていることに留意が必要(以下同様)。
*4 総務省 (2024) 「国内外のICT市場の動向等に関する調査研究」(以下同様)。

【2ページ】
図表Ⅱ-1-1-2 世界のICT市場規模(支出額)の推移
(グラフ)

情報通信産業*6の国内総生産(GDP)
2022年の情報通信産業の名目GDPは54.7兆円であり、前年(53.9兆円)と比較すると1.5%の増加となった(図表Ⅱ-1-1-3、図表Ⅱ-1-1-4)。また、情報通信産業の部門別に名目GDPの推移を見てみると、多くの部門においてほぼ横ばいの傾向が続いている一方で、情報サービス業及びインターネット附随サービス業等は増加傾向にある(図表Ⅱ-1-1-5)。

図表Ⅱ-1-1-3 主な産業のGDP(名目)
(円グラフ)
*5 https://www.statista.com/statistics/268938/global-it-spending-by-segment/
*6 情報通信産業の範囲は、「通信業」、「放送業」、「情報サービス業」、「インターネット附随サービス業」、「映像・音声・文字情報制作業」、「情報通信関連製造業」、「情報通信関連サービス業」、「情報通信関連建設業」、「研究」の9部門としている。

【3ページ】
図表Ⅱ-1-1-4 主な産業のGDP(名目)の推移
(折れ線グラフ)
図表Ⅱ-1-1-5 情報通信産業のGDP(名目)の推移
(積み上げ棒グラフ)
3)情報化投資*7
2022年の我が国の民間企業による情報化投資は、2015年価格で15.8兆円(前年比0.4%増)であった。情報化投資の種類別では、ソフトウェア(受託開発及びパッケージソフト)が9.7兆円となり、全体の6割近くを占めている。また、2022年の民間企業設備投資に占める情報化投資比率は17.9%(前年差0.2ポイント減)で、情報化投資は設備投資の中でも一定の地位を占めている(図表Ⅱ-1-1-6)。
また、日米の情報化投資の推移を比較すると、米国の情報化投資は、2008年から2009年のリーマンショック時に足踏みしたものの、以降は急速な回復を見せている一方、日本の情報化投資は、リーマンショック直後の落ち込み幅は小さかったものの、以降の回復は米国と比較して緩やかなものとなっている(図表Ⅱ-1-1-7)。
*7 ここでは情報通信資本財(電子計算機・同付属装置、電気通信機器、ソフトウェア)に対する投資をいう。近年普及が著しいクラウドサービスの利用は、サービスの購入であり、資本財の購入とは異なるため、ここでの情報化投資に含まれない。

【4ページ】
図表Ⅱ-1-1-6 我が国の情報化投資の推移
(棒グラフ・折れ線グラフ)
図表Ⅱ-1-1-7 日米の民間情報化投資の比較
(折れ線グラフ)

ICT分野の輸出入
2022年の財・サービスの輸出入額(名目値)については、すべての財・サービスでは輸出額が107.3兆円、輸入額が152.8兆円となっている。そのうちICT財・サービス*8をみると、輸出額は

*8 「ICT財・サービス」は内生77部門表(令和5年版情報通信白書巻末付注4参照)の143、「一般財・サービス」は同表の4477を指す。「ICT財」にはパソコン、携帯電話などの通信機器、集積回路等の電子部品、テレビ、ラジオなどが、「ICTサービス」には固定・移動電気通信サービス、放送サービス、ソフトウェア業、新聞・出版などが含まれる。

【5ページ】
13.9兆円(全輸出額の13.0%)、輸入額は23.1兆円(全輸入額の15.1%)となっている。ICT財の輸入超過額は5.6兆円(前年比45.6%増)、ICTサービスの輸入超過額は3.6兆円(前年比10.6%増)となっている(図表Ⅱ-1-1-8)。
ICT財・サービスの輸出入額の推移をみると、ICTサービスについては、2005年から一貫して輸入超過となっている。他方、ICT財については、2005年時点では輸出超過であったものの、その後の輸出の減少と輸入の増加に伴い、近時は輸入超過の傾向が続いている。また、ICT財・サービスの輸出額と輸入額のいずれにおいても、ICT財が7割近くを占めている(図表Ⅱ-1-1-9)。
図表Ⅱ-1-1-8 財・サービスの輸出入額の推移(名目)
(棒グラフ)
図表Ⅱ-1-1-9 ICT財・サービスの輸出入額の推移(名目)
(折れ線グラフ)
また、デジタル関連サービス収支は近年赤字で推移しており、2023年で5.3兆円の赤字となっている*9。このうち、クラウドサービスやオンライン会議システムの利用料といったコンピュータサービスが大宗を占める「通信・コンピュータ・情報サービス」については、シンガポールに対して最大の赤字(3,414億円)となっており、次いでオランダ(3,070億円)、アメリカ(2,304億円)となっている。
関連データ デジタル関連サービスの国別収支(上位3か国)
(QRコード)
*9 ここではコンピュータサービス、著作権等使用料、経営・コンサルティングサービスを指す。財務省国際収支統計より総務省算出。

【6ページ】

ICT分野の研究開発の動向
1 研究開発費に関する状況
ア 主要国の研究開発費の推移
2020年の主要国における研究開発費は、米国が76兆9,738億円でトップを維持している。2位以下は中国、EU、日本と続くが、日本の研究開発費は横ばい傾向にあり、主要国上位との差が拡大している状況にある。

関連データ 主要国の研究開発費の総額の推移
(QRコード)
イ 我が国の研究開発費に関する状況
2022年度の我が国の科学技術研究費(以下「研究費」という。)の総額(企業、非営利団体・公的機関及び大学等の研究費の合計)は20兆7,040億円、そのうち企業の研究費は15兆1,306億円となっている。また、企業の研究費のうち、情報通信産業*10の研究費は3兆6,433億円(24.1%)となっており(図表Ⅱ-1-1-10)、近年減少又は横ばいの傾向が続いている(図表Ⅱ-1-1-11)。
図表Ⅱ-1-1-10 企業の研究費の割合 (2022年度)
(円グラフ)
*10 ここでは情報通信機械器具製造業、電気機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、情報通信業(情報サービス業、通信業、放送業、インターネット附随・その他の情報通信業)を指す。
*11 https://www.stat.go.jp/data/kagaku/index.html

【7ページ】
図表Ⅱ-1-1-11 企業研究費の推移
(棒グラフ・折れ線グラフ)
2 研究開発を担う人材に関する状況
ア 主要国の研究者数の推移
主要国における研究者数*13は、いずれも増加傾向にある。日本の研究者数は2022年において70.5万人であり、中国(2018年:186.6万人)、米国(2020年:149.3万人)に次ぐ第3位の研究者数の規模である。その他の国の最新年の値を多い順にみると、韓国(2021年:47.1万人)、ドイツ(2021年:46.0万人)、フランス(2021年:34.0万人)、英国(2017年:29.6万人)となっている。
関連データ 主要国における研究者数の推移
(QRコード)
イ 我が国の研究者数
2022年度末の我が国の研究者数(企業、非営利団体・公的機関及び大学等の研究者数の合計)は91万393人、そのうち企業の研究者数は53万587人となっている。また、企業の研究者数のうち、情報通信産業の研究者数は15万3,854人(29.0%)となっており、近年減少傾向となっている(図表Ⅱ-1-1-12)。
*12 https://www.stat.go.jp/data/kagaku/index.html
*13 研究業務を専従換算し計測したもの。

（以下略）