「AI議事録ツールを導入したいが、会議の情報が漏れたりしないか不安だ」
「セキュリティが安全なAI議事録ツールを探しているが、比較ポイントがわからない」
「自社でAI議事録を導入する際、セキュリティのためにどんなルールが必要？」
こういった悩みを持っている方もいるのではないでしょうか？
AI議事録は業務効率を劇的に改善する一方、機密情報の漏洩リスクも伴います。
本記事では、AI議事録に潜む具体的なセキュリティリスク、安全なツールを選ぶための4つのチェックポイント、そしてセキュリティ対策に強みを持つおすすめのAI議事録ツール5選を徹底解説します。
企業のセキュリティ担当者やDX推進担当者が知るべき、実践的な運用ルールまで網羅しました。
ぜひ最後までご覧ください。
なぜ今「AI議事録のセキュリティ」が重要なのか？
AI議事録ツールは、会議の音声を自動で文字起こしし、要約まで行う非常に便利なツールです。
しかし、その利便性と引き換えに、情報セキュリティのリスクを正しく理解することが不可欠です。
ここでは、AI議事録がもたらす恩恵と、その裏にある危険性について解説します。
業務効率化を実現するAI議事録のメリット
AI議事録ツールを導入する最大のメリットは、圧倒的な業務効率化です。
従来、議事録作成には会議時間と同じか、それ以上の時間がかかっていました。
担当者が録音を聞き直し、手作業で文字起こしを行い、要点をまとめる作業は大きな負担でした。
AI議事録ツールは、このプロセスを自動化します。
会議中のリアルタイム文字起こしはもちろん、会議後すぐに要約やタスク（ToDo）の洗い出しまで完了します。
これにより、従業員は議事録作成というノンコア業務から解放され、より生産性の高いコア業務に集中できるようになります。
また、会議の会話がすべてテキスト化されるため、過去の議論の検索や振り返りが容易になり、組織全体の情報共有がスムーズになる点も大きなメリットです。
メリットの裏に潜む情報漏洩の危険性
AI議事録のメリットの裏には、重大な情報漏洩の危険性が潜んでいます。
会議では、未発表の新製品情報、顧客の個人情報、M&Aに関する戦略、人事評価など、社外秘や機密情報が日常的に扱われます。
AI議事録ツールを利用するということは、これらの機微な情報を「社外のAIサービス」に渡すことを意味します。
もし、利用するツールのセキュリティ対策が不十分だった場合、これらの重要な情報が外部に漏洩する可能性があります。
例えば、サービス提供側のサーバーがサイバー攻撃を受けたり、入力された音声データがAIの学習に利用され、他のユーザーへの回答に流用されたりするリスクです。
便利だからといって無防備に利用を開始すると、取り返しのつかないセキュリティインシデントを引き起こす可能性があるのです。
こちらは、米国議会調査局がまとめた、生成AIとデータプライバシーに関する基本的な解説資料です。合わせてご覧ください。 https://crsreports.congress.gov/product/pdf/R/R47592
AI議事録に潜む情報漏洩リスク｜4つの主な危険パターン
AI議事録のセキュリティを確保するためには、まず具体的なリスクを把握する必要があります。
ここでは、AI議事録の利用に際して想定される、主な4つの危険パターンを解説します。
自社が利用しようとしているツール、あるいは既に利用しているツールがこれらのリスクに対応できているか、確認することが重要です。
パターン1：会議データ（音声・テキスト）の外部送信・保存による漏洩
多くのAI議事録ツールはクラウド型（SaaS）で提供されています。
利用者が会議の音声を入力すると、そのデータはインターネットを経由してサービス提供企業の外部サーバーに送信されます。
文字起こしや要約の処理は、その外部サーバー上で実行されます。
この「外部へのデータ送信・保存」のプロセス自体にリスクが伴います。
例えば、通信経路が暗号化されていなければ、途中でデータを傍受される（盗聴される）可能性があります。
また、送信先のサーバーが十分なセキュリティ対策（不正アクセス防止、堅牢なデータ管理など）を講じていなければ、サイバー攻撃によって保存されている会議データが丸ごと盗み出される危険性があります。
重要な会議データを社外のサーバーに預ける以上、その保管場所の安全性を確認することは必須です。
パターン2：AIの学習データとして意図せず再利用される
生成AIサービスを利用する上で、最も注意すべきリスクの一つです。
AI議事録ツールが、入力された会議の音声やテキストデータを、サービス向上のための「AIの学習データ」として再利用するケースがあります。
もし、機密情報を含む会議データがAIの学習に使われてしまうと、その情報がAIモデルの一部となってしまいます。
その結果、将来的に他のユーザーがAIに質問した際に、回答の一部として自社の機密情報が出力されてしまう可能性がゼロではありません。
多くのAIサービスでは、利用規約でデータの取り扱いについて定めています。
AIの学習にデータを利用しない「オプトアウト」がデフォルトで適用されているか、あるいは申請によってオプトアウトが可能かどうかの確認は、AI議事録のセキュリティにおいて極めて重要なポイントです。
日本の個人情報保護委員会も、生成AIサービスの利用に関してデータの取り扱いに関する注意喚起を行っています。合わせてご覧ください。 https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/230602_AI_attention/
パターン3：議事録ファイルの不適切な共有や管理ミス
技術的な問題だけでなく、利用者の管理ミス（ヒューマンエラー）による情報漏洩も頻発します。
AI議事録ツールは、生成された議事録をURLリンクで簡単に共有できる機能を持っていることが多いです。
この共有機能は便利ですが、設定を誤ると大きなリスクとなります。
例えば、「リンクを知っていれば誰でも閲覧可能」という設定のまま、そのURLを誤って社外の人物や関係のないチャットグループに送信してしまうケースです。
これにより、本来アクセス権限のない第三者に機密情報が渡ってしまいます。
また、退職した従業員のアカウントを削除し忘れたために、退職後も議事録データにアクセスできる状態が続いていた、といったアカウント管理の不備も、情報漏洩の典型的なパターンです。
パターン4：利用するツール自体のセキュリティ脆弱性
利用するAI議事録ツール自体に、ソフトウェアとしての脆弱性が存在するリスクです。
脆弱性とは、プログラムの設計ミスやバグによって生じるセキュリティ上の欠陥を指します。
悪意のある攻撃者は、この脆弱性を突いてシステムに不正侵入しようとします。
もしAI議事録ツールに脆弱性があれば、それを悪用されてログイン情報を盗まれたり、保存されている議事録データに不正アクセスされたりする可能性があります。
サービス提供企業が、定期的に脆弱性診断を実施しているか、発見された脆弱性に迅速に対応する体制を持っているかは、ツール選定の重要な基準となります。
信頼できるサービスは、ISMS（ISO27001）などの第三者認証を取得し、セキュリティ体制を客観的に証明していることが多いです。
EPIC（電子プライバシー情報センター）は、生成AIがもたらすプライバシーやセキュリティ上の「害」について分析したレポートを公開しています。合わせてご覧ください。 https://epic.org/new-epic-report-sheds-light-on-generative-a-i-harms/
【事例】生成AIの情報漏洩から学ぶai議事録セキュリティの教訓
AI議事録ツールは生成AI技術を核としています。
過去に発生した生成AIに関する情報漏洩事例は、AI議事録のセキュリティを考える上で非常に重要な教訓となります。
ここでは、最も有名な事例の一つと、そこから学ぶべき対策を解説します。
サムスン電子の事例（概要と学ぶべき教訓）
2023年、韓国のサムスン電子において、従業員がChatGPTなどの生成AIに社内の機密情報を入力したことによる情報漏洩が発覚しました。
報道によれば、エンジニアが機密性の高いソースコードのレビューや修正を依頼したり、会議の内容をそのまま入力して議事録を作成させようとしたりしたとされています。
この事例の問題点は、入力されたデータがOpenAI社の外部サーバーに送信・保存され、AIの学習データとして利用された可能性があることです。
一度外部のAIモデルの学習に使われてしまうと、そのデータを取り戻すことは事実上不可能です。
この事態を受け、サムスン電子は社内での生成AIツールの利用を厳しく制限する措置を取りました。
この事例から学ぶべき教訓は、「従業員のセキュリティ意識の欠如」と「外部AIサービス利用のルール不在」が、いかに容易に重大な情報漏洩を引き起こすかという点です。
AI議事録を導入する際も、何を入力してはいけないかを明確に定義する必要があります。
サムスン電子の事例から学ぶ、生成AIの社内利用における規定策定のポイントやひな形を解説した記事です。 合わせてご覧ください。
その他、生成AI利用で注意喚起されているリスク
サムスンの事例以外にも、生成AIの利用には注意すべきリスクが存在します。
一つは「プロンプトインジェクション攻撃」です。
これは、攻撃者がAIに対して悪意のある指示（プロンプト）を入力することで、AIを騙して本来開示してはならない情報を引き出したり、意図しない動作をさせたりする攻撃手法です。
AI議事録ツールが他のシステムと連携している場合、この攻撃によって連携先のデータまで漏洩する可能性が指摘されています。
もう一つは、「インフォスティーラー」と呼ばれるマルウェアによるアカウント情報の窃取です。
従業員のPCがマルウェアに感染すると、AI議事録サービスへのログインIDやパスワードが盗まれ、不正アクセスによって過去の議事録データが全て盗み見られる危険性があります。
これはAI議事録に限った話ではありませんが、重要な情報が集約されるツールだからこそ、基本的な端末管理や認証の強化が求められます。
こちらは、NIST（米国国立標準技術研究所）が策定したAIのリスク管理フレームワークです。組織的なリスク管理の参考にしてください。合わせてご覧ください。 https://www.nist.gov/itl/ai-risk-management-framework
安全なAI議事録ツールの選び方｜セキュリティ比較4つのチェックポイント
AI議事録のセキュリティリスクを回避し、安全にツールを活用するためには、導入前の選定が最も重要です。
ChatGPTの企業向け導入に必要な料金、セキュリティ、具体的な活用事例やサービス選定のポイントを網羅的に解説しています。 合わせてご覧ください。
ここでは、ツールのセキュリティレベルを見極めるために、必ず比較・確認すべき4つのチェックポイントを解説します。
これらの基準を満たすツールを選ぶことが、企業の情報資産を守る第一歩となります。
チェック1：ISO27001などの第三者セキュリティ認証
ツール提供企業が、信頼できる第三者機関によるセキュリティ認証を取得しているかは、最も客観的で重要な指標です。
特に注目すべきは「ISO/IEC 27001（ISMS認証）」です。
これは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格であり、組織が情報資産を適切に管理・保護するための体制を構築・運用していることを証明します。
また、クラウドサービスに特化したセキュリティ認証である「ISO/IEC 27017（ISMSクラウドセキュリティ認証）」を取得していれば、さらに信頼性が高いと言えます。
その他、米国の「SOC 2報告書」なども、サービスのセキュリティ体制を評価する上で有効な指標です。
これらの認証取得の有無を、サービスの公式サイトや資料で必ず確認しましょう。
ENISA（欧州ネットワーク・情報セキュリティ機関）は、中小企業（SME）向けのサイバーセキュリティガイドを提供しており、国際的な認証や基準の参考になります。合わせてご覧ください。 https://www.enisa.europa.eu/topics/sme-cybersecurity
チェック2：データの暗号化（通信時・保存時）は万全か
会議データが漏洩するリスクは、大きく分けて「通信途中」と「保存中」の2つのタイミングで発生します。
これら両方に対して、適切な暗号化対策が施されているかを確認する必要があります。
「通信時の暗号化」とは、利用者のデバイスとAI議事録のサーバーとの間のデータ送受信を暗号化することです。
一般的にSSL/TLS（URLがhttps://で始まるもの）が用いられます。これにより、第三者による通信の傍受を防ぎます。
「保存時の暗号化」とは、サーバーに保存されている音声データや議事録テキストデータそのものを暗号化することです。
万が一、サーバーに不正侵入されたとしても、データが暗号化されていれば、中身を読み取られることを防げます。
これらの暗号化が明記されているサービスを選びましょう。
チェック3：アクセス制御や操作ログの管理機能
情報漏洩は、外部からの攻撃だけでなく、内部の人間（従業員）によっても引き起こされます。
内部不正や操作ミスを防ぐためには、アクセス制御やログ管理の機能が充実しているかが重要です。
「アクセス制御」とは、誰がどの議事録データにアクセスできるかを細かく設定できる機能です。
例えば、「経営会議の議事録は役員のみ閲覧可」「特定のプロジェクトメンバー以外はアクセス不可」といった権限管理ができるかを確認します。
「操作ログ（監査ログ）」は、いつ、誰が、どのデータにアクセスし、どのような操作（閲覧、編集、削除、共有など）を行ったかを記録する機能です。
このログがあることで、万が一問題が発生した際に原因を追跡でき、また不正操作の抑止力にもなります。
特に法人利用では、これらの管理機能は必須と言えます。
チェック4P4：AI学習へのデータ不使用（オプトアウト）が明記されているか
AI議事録のセキュリティにおいて、最も重要な確認項目の一つです。
入力した会議データが、AIの性能向上のための学習データとして利用されないことが保証されているかを確認します。
これを「オプトアウト」と呼びます。
理想的なのは、利用規約やセキュリティポリシーに「お客様のデータをAIの学習には一切利用しません」と明確に記載されており、デフォルトでオプトアウトが適用されている（ユーザーが特別な申請をする必要がない）ことです。
一部の海外サービスや無料ツールでは、データがAI学習に利用されることを前提に提供されている場合があります。
機密情報を扱う企業のAI議事録として、AI学習にデータが利用されるツールは絶対に避けるべきです。
この点は、導入前に必ず提供企業に確認してください。
【2025年最新】セキュリティ対策万全！おすすめai議事録ツール5選
ここまでのチェックポイントを踏まえ、特にai議事録のセキュリティ対策に強みを持つ、おすすめのツールを5つ厳選して紹介します。
いずれも法人利用で実績があり、セキュリティ要件を重視する企業に適したサービスです。
（※掲載情報は2025年11月時点のものです。最新の機能詳細は各公式サイトをご確認ください）
Notta（セキュリティ機能の紹介）
Nottaは、世界中で利用されているAI文字起こしサービスであり、強固なセキュリティ体制を構築しています。
最大の特徴は、多くの国際的なセキュリティ認証を取得している点です。
ISMS認証（ISO 27001）はもちろん、米国のSOC 2 Type 2報告書や、医療情報の取り扱い基準であるHIPAA、欧州のGDPR、日本の個人情報保護法（APPI）など、グローバル基準のコンプライアンスに準拠しています。
データはSSL/TLSによって通信が暗号化され、保存時もAWS（Amazon Web Services）の高いセキュリティ基準で暗号化・保護されます。
もちろん、ユーザーのデータがAIの学習に利用されることはありません。
国際的な基準でセキュリティの客観的な証明を求める企業に最適です。
YOMEL（セキュリティ機能の紹介）
YOMELは、国産のAI議事録ツールとして、日本のビジネス慣習に合わせたセキュリティ機能を提供しています。
特筆すべき点は、入力された音声やテキストデータが「AI学習に一切利用されない」ことを明記している点です。
ユーザーがオプトアウトの申請をする必要なく、デフォルトでデータが保護されます。
また、セキュリティ機能として、IPアドレスによるアクセス制限や、シングルサインオン（SSO）連携に対応しており、企業の厳格なアクセス管理ポリシーにも対応可能です。
さらに、会話に含まれる氏名や電話番号などの個人情報を自動で検知し、伏字（マスキング）にする機能も備えています。
機密情報をAIに渡すことへの抵抗感が強い企業にとって、安心感の高い選択肢です。
RIMO Voice（セキュリティ機能の紹介）
RIMO Voiceは、日本語の認識精度とセキュリティの両立を目指して開発された国産のAI議事録ツールです。
セキュリティ面では、ISMS認証（ISO 27001）に加えて、クラウドセキュリティに特化したISO 27017認証も取得しています。
これは、クラウドサービスの提供と利用に関して、情報セキュリティ管理が適切に行われていることの証明です。
データは全て日本国内のデータセンターで厳重に保管され、通信および保存データは暗号化されます。
IPアドレス制限やSSOにも対応しており、エンタープライズ利用に必要なセキュリティ機能を網羅しています。
もちろん、入力データがAIの学習に利用されることもありません。
国産でクラウドセキュリティ認証を重視する企業に適しています。
AmiVoice ScribeAssist（セキュリティ機能の紹介）
AmiVoice ScribeAssistは、他のクラウド型ツールとは一線を画す、非常に高いセキュリティレベルを誇るツールです。
最大の特徴は「スタンドアローン型（オフライン対応）」である点です。
ソフトウェアを自身のPCにインストールして使用するため、会議の音声データやテキストデータを一切外部のサーバーに送信しません。
全ての処理がローカルPC内で完結します。
インターネット接続が不要なため、クラウド経由での情報漏洩リスクを根本からゼロにすることができます。
取締役会や経営会議、研究開発部門など、最高レベルの機密情報を扱う会議での利用に最適です。
2025年にはオフライン環境で動作する生成AI要約機能も搭載され、セキュリティと利便性を両立しています。
スマート書記（セキュリティ機能の紹介）
スマート書記は、導入実績が豊富で、特にセキュリティとガバナンス機能を重視する大企業や自治体から支持されている国産ツールです。
ISMS認証（ISO 27001）を取得していることに加え、データは国内のデータセンターで厳重に管理されます。
AIの学習にデータが利用されないことはもちろん、独自のアルゴリズムにより、AIモデルに機密情報を学習させることなく精度を向上させる仕組みを持っています。
IPアドレス制限、SSO連携、操作ログ（監査ログ）の管理機能など、企業が内部統制を効かせるために必要な機能が充実しています。
セキュリティを担保しつつ、全社的にAI議事録の利用を統制・管理していきたいと考える企業に最適なツールです。
【一覧比較表】主要ツールのセキュリティ機能比較
紹介した5つのツールの主なセキュリティ機能を一覧表にまとめます。
自社のセキュリティポリシーと照らし合わせながら比較検討してください。
| ツール名 | セキュリティ認証 (ISO27001等) | AI学習への利用 | データ保管場所 | 主なセキュリティ機能 |
| Notta | ◎ (ISO27001, SOC2, HIPAA等) | なし (オプトアウト) | 非公開 (AWS) | SSL暗号化, データ保存時暗号化 |
| YOMEL | 取得（詳細非公開） | なし (デフォルト) | 非公開 (国内) | IP制限, SSO, 個人情報マスキング |
| RIMO Voice | ◎ (ISO27001, ISO27017) | なし (デフォルト) | 日本国内 | IP制限, SSO, 暗号化 |
| AmiVoice ScribeAssist | (提供元が取得) | なし (オフライン) | ローカルPC | オフライン動作 (データ外部送信なし) |
| スマート書記 | ○ (ISO27001) | なし (デフォルト) | 日本国内 | IP制限, SSO, 監査ログ, 暗号化 |
※SSO (シングルサインオン) は、多くの場合エンタープライズプランでの提供となります。
情報漏洩を防ぐ！AI議事録の安全な使い方3つのルール
どれだけセキュリティの強固なAI議事録ツールを選んだとしても、使う人間の意識が低ければ情報漏洩は防げません。
ここでは、AI議事録を安全に運用するために、社内で徹底すべき3つの基本的なルールを解説します。
これらのルールを定め、従業員に周知することが不可欠です。
ルール1：機密性の高い会議での利用可否を判断する
まず、全ての会議で一律にAI議事録ツールの利用を許可するのではなく、会議の「機密性レベル」に応じて利用可否を判断するルールを設けます。
例えば、社外秘情報を含まない日常的なミーティングやブレインストーミングでは利用を許可します。
一方で、M&A情報、未公開の決算情報、重大な人事情報、重要な法的紛争に関する会議など、最高機密レベル（Top Secret）の情報を扱う会議では、クラウド型のAI議事録ツールの利用を原則禁止にします。
このような会議でどうしても議事録作成の支援が必要な場合は、「AmiVoice ScribeAssist」のようなオフライン（スタンドアローン）型ツールの利用に限定するなど、リスクレベルに応じたツールの使い分けを徹底することが重要です。
ルール2：AIに入力するデータ（音声・資料）を事前確認する
AI議事録ツールの中には、音声だけでなく、会議で使用したPDFやPowerPointの資料をアップロードし、議事録と共に管理できるものがあります。
非常に便利な機能ですが、これも情報漏洩のリスク源となります。
会議の音声と同様に、AI議事録ツールに入力（アップロード）しても良い情報かどうかを、事前に確認するプロセスをルール化すべきです。
例えば、資料内に顧客の個人情報リストや、社外秘と明記されたデータが含まれていないかを確認します。
また、会議の冒頭で「この会議はAI議事録で記録されます」と参加者全員に周知し、機密情報について発言する際は注意を促すといった運用も、セキュリティ意識の向上に繋がります。
ルール3：生成された議事録のアクセス権限を厳格に管理する
AIによって生成された議事録は、会議の生々しい発言が全てテキスト化された「機密情報の塊」です。
この議事録データへのアクセス権限を厳格に管理することは、情報漏洩対策の基本です。
議事録の共有設定は、デフォルトで「リンクを知っている全員」にするのではなく、「招待された特定のメンバーのみ」に限定することを徹底します。
URLをコピーしてチャットなどで安易に共有する運用は禁止し、必ずツール上のアクセス権限設定機能を使うように指導します。
また、プロジェクトが終了したり、関係者が異動したりした際には、速やかに議事録データへのアクセス権限を削除・変更します。
退職者のアカウントは即時停止するなど、人事情報と連携したアカウント管理体制を整備することが求められます。
企業でAI議事録を導入する際のセキュリティガイドライン整備
AI議事録ツールを企業として正式に導入する際は、その場限りのルールではなく、組織全体で遵守すべき「セキュリティガイドライン」を整備する必要があります。
ここでは、ガイドライン作成のポイントと、従業員教育の重要性について解説します。
安全な運用体制の構築が、AIによるDX成功の鍵を握ります。
安全な運用体制とガイドライン作成のポイント
AI議事録の利用に関するガイドラインには、最低限以下の項目を盛り込む必要があります。
まず、「利用目的の明確化」です。
どのような業務効率化のためにAI議事録を利用するのかを定義します。
次に、「利用ツールの限定」です。
会社がセキュリティを確認し、許可した特定のAI議事録ツール（例：スマート書記、RIMO Voiceなど）以外の利用を禁止します。従業員が個人で契約した無料ツールなどを業務で使う「シャドーIT」を防ぐためです。
そして、「データ分類と取り扱い基準」です。
前述のルール1のように、会議の機密性レベルを定義し、「レベル高：利用禁止」「レベル中：利用可（ただしアクセス制限必須）」「レベル低：利用可」といった具体的な取り扱い基準を定めます。
最後に、「管理体制」として、ツールの管理者、監査の実施、インシデント発生時の報告ルートを明確にします。
経済産業省が公開している「AI事業者向けガイドライン」も、自社のガイドラインを策定する上で重要な参考資料となります。合わせてご覧ください。 https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240419005/20240419005.html
従業員へのセキュリティ教育と意識向上の徹底
ガイドラインを作成するだけでは不十分です。
最も重要なのは、そのガイドラインを全ての従業員が理解し、遵守することです。
定期的なセキュリティ教育（eラーニングや研修）を実施し、従業員の意識向上を図る必要があります。
教育では、「なぜAI議事録のセキュリティが重要なのか」という背景から説明します。
サムスン電子の事例などを紹介し、軽い気持ちで機密情報を入力することが会社にどれほどの損害を与えるかを具体的に伝えます。
「この情報はAIに入力しても良いか」を従業員一人ひとりが自分で判断できるようになることがゴールです。
技術的な対策（ツールの選定）と、人的な対策（教育）は、セキュリティ対策の両輪であり、どちらが欠けても情報漏洩は防げません。
利用規約で確認すべき法的留意点（オプトアウトポリシー）
ガイドライン整備と並行し、導入するAI議事録ツールの利用規約やプライバシーポリシーを法務部門やセキュリティ部門が精査することも不可欠です。
特に重要なのが「オプトアウトポリシー」です。
入力したデータがAIの学習に利用されないこと（オプトアウト）が、明確な言葉で記載されているかを確認します。
「サービス向上のために利用する場合があります」といった曖昧な表現の場合は、具体的にどのような利用を指すのか、学習データとして利用される可能性はないかを、サービス提供企業に書面で確認する必要があります。
また、データの所有権が誰にあるのか（ユーザー企業側にあること）、サービス解約時にデータが確実に削除されるプロセスになっているか、万が一情報漏洩が発生した際のサービス提供側の責任範囲はどうなっているか、といった点も法的な観点から確認すべき重要な項目です。
AI議事録のセキュリティに関するよくある質問
最後に、AI議事録のセキュリティに関して、企業の担当者からよく寄せられる質問とその回答をまとめます。
ツールの導入や運用に関する疑問解決の参考にしてください。
Q. 無料ツールはセキュリティ面で危険ですか？
A. 一概に全ての無料ツールが危険とは言えませんが、有料ツールと比較してセキュリティリスクが高い傾向にあるのは事実です。
無料ツールは、広告表示や、入力されたデータ（この場合は会議データ）をAIの学習に利用することで収益を上げている場合があります。
利用規約をよく読まないと、機密情報がAIの学習データとして再利用されるリスクがあります。
また、ISO認証の取得や、IPアドレス制限、SSO連携、監査ログといった高度なセキュリティ機能は、無料プランでは提供されないことがほとんどです。
企業が機密情報を扱う会議で利用する場合、セキュリティ機能やサポート体制が充実している有料の法人向けプランを選択することを強く推奨します。
Q. クラウド型とオンプレミス型はどちらが安全ですか？
A. セキュリティの「堅牢性」だけを比較すれば、外部ネットワークと遮断されたオンプレミス型（またはスタンドアローン型）が最も安全です。
オンプレミス型は、自社のサーバー内にシステムを構築・運用するため、データが社外に出ることがありません。
「AmiVoice ScribeAssist」のようなスタンドアローン型も、PC内で処理が完結するため、情報漏洩リスクは極めて低いです。
ただし、クラウド型（SaaS）であっても、本記事で紹介したようなISO認証を取得し、データの暗号化やオプトアウトを明記しているツールであれば、セキュリティレベルは非常に高い水準にあります。
クラウド型は導入コストや運用負荷が低いという大きなメリットがあります。
自社が扱う情報の機密性レベルと、コスト、利便性のバランスを考慮して選択することが重要です。
Q. 中小企業でもできるセキュリティ対策はありますか？
A. まずは「信頼できるツール選定」と「従業員教育」から始めることが重要です。
中小企業で専任のセキュリティ担当者がいない場合でも、最低限、ISMS（ISO 27001）認証を取得しており、かつ「AI学習へのデータ不使用（オプトアウト）」を明記しているツールを選ぶようにしてください。
この2点を満たすだけでも、大きなリスクは回避できます。
その上で、「会社の許可なくAI議事録ツールを業務で使わない」「顧客の個人情報や会社の財務情報など、明らかに機密とわかる情報は入力しない」という基本的なルールを定め、全従業員に周知徹底します。
高価なセキュリティシステムを導入する前に、まずはこの基本的な体制を整えることが、コストを抑えつつセキュリティを高める第一歩となります。
日本のIPA（情報処理推進機構）も、中小企業向けの情報セキュリティガイドラインを豊富に提供しています。合わせてご覧ください。 https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/guide/
あなたの脳はサボってる？ChatGPTで「賢くなる人」と「思考停止する人」の決定的違い
ChatGPTを毎日使っているあなた、その使い方で本当に「賢く」なっていますか？実は、使い方を間違えると、私たちの脳はどんどん“怠け者”になってしまうかもしれません。マサチューセッツ工科大学（MIT）の衝撃的な研究がそれを裏付けています。しかし、ご安心ください。東京大学などのトップ研究機関では、ChatGPTを「最強の思考ツール」として使いこなし、能力を向上させる方法が実践されています。この記事では、「思考停止する人」と「賢くなる人」の分かれ道を、最新の研究結果と具体的なテクニックを交えながら、どこよりも分かりやすく解説します。
【警告】ChatGPTはあなたの「脳をサボらせる」かもしれない
「ChatGPTに任せれば、頭を使わなくて済む」——。もしそう思っていたら、少し危険なサインです。MITの研究によると、ChatGPTを使って文章を作った人は、自力で考えた人に比べて脳の活動が半分以下に低下することがわかりました。
これは、脳が考えることをAIに丸投げしてしまう「思考の外部委託」が起きている証拠です。この状態が続くと、次のようなリスクが考えられます。
- 深く考える力が衰える： AIの答えを鵜呑みにし、「本当にそうかな？」と疑う力が鈍る。
- 記憶が定着しなくなる： 楽して得た情報は、脳に残りづらい。
- アイデアが湧かなくなる： 脳が「省ネモード」に慣れてしまい、自ら発想する力が弱まる。
便利なツールに頼るうち、気づかぬ間に、本来持っていたはずの「考える力」が失われていく可能性があるのです。
引用元：
MITの研究者たちは、大規模言語モデル（LLM）が人間の認知プロセスに与える影響について調査しました。その結果、LLM支援のライティングタスクでは、人間の脳内の認知活動が大幅に低下することが示されました。（Shmidman, A., Sciacca, B., et al. “Does the use of large language models affect human cognition?” 2024年）
【実践】AIを「脳のジム」に変える東大式の使い方
では、「賢くなる人」はChatGPTをどう使っているのでしょうか？答えはシンプルです。彼らはAIを「答えを出す機械」ではなく、「思考を鍛えるパートナー」として利用しています。ここでは、誰でも今日から真似できる3つの「賢い」使い方をご紹介します。
使い方①：最強の「壁打ち相手」にする
自分の考えを深めるには、反論や別の視点が不可欠です。そこで、ChatGPTをあえて「反対意見を言うパートナー」に設定しましょう。
魔法のプロンプト例：
「（あなたの意見や企画）について、あなたが優秀なコンサルタントだったら、どんな弱点を指摘しますか？最も鋭い反論を3つ挙げてください。」これにより、一人では気づけなかった思考の穴を発見し、より強固な論理を組み立てる力が鍛えられます。
使い方②：あえて「無知な生徒」として教える
自分が本当にテーマを理解しているか試したければ、誰かに説明してみるのが一番です。ChatGPTを「何も知らない生徒役」にして、あなたが先生になってみましょう。
魔法のプロンプト例：
「今から『（あなたが学びたいテーマ）』について説明します。あなたは専門知識のない高校生だと思って、私の説明で少しでも分かりにくい部分があったら、遠慮なく質問してください。」AIからの素朴な質問に答えることで、自分の理解度の甘い部分が明確になり、知識が驚くほど整理されます。
使い方③：アイデアを無限に生み出す「触媒」にする
ゼロから「面白いアイデアを出して」と頼むのは、思考停止への第一歩です。そうではなく、自分のアイデアの“種”をAIに投げかけ、化学反応を起こさせるのです。
魔法のプロンプト例：
「『（テーマ）』について考えています。キーワードは『A』『B』『C』です。これらの要素を組み合わせて、今までにない斬新な企画の切り口を5つ提案してください。」AIが提案した意外な組み合わせをヒントに、最終的なアイデアに磨きをかけるのはあなた自身です。これにより、発想力が刺激され、創造性が大きく向上します。
まとめ
企業は、AI議事録ツールなどを活用した業務効率化やDX推進を急ぐ一方で、機密情報の漏洩や入力データのAI学習への利用といったセキュリティリスクを強く懸念しています。
しかし、実際には「どのツールが安全なのかわからない」「社内にAI活用の運用ルールを作れる人材がいない」といった理由で、導入のハードルが高いと感じる企業も少なくありません。
そこでおすすめしたいのが、Taskhub です。
Taskhubは日本初のアプリ型インターフェースを採用し、200種類以上の実用的なAIタスクをパッケージ化した生成AI活用プラットフォームです。
たとえば、メール作成や議事録作成、画像からの文字起こし、さらにレポート自動生成など、さまざまな業務を「アプリ」として選ぶだけで、誰でも直感的にAIを活用できます。
しかも、Azure OpenAI Serviceを基盤にしているため、データセキュリティが万全で、情報漏えいの心配もありません。入力データがAIの学習に利用されることも一切ないため、機密情報を扱う企業でも安心です。
さらに、AIコンサルタントによる手厚い導入サポートがあるため、「何をどう使えばいいのかわからない」という初心者企業でも安心してスタートできます。
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