生活協同組合コープさっぽろは、北海道を拠点に宅配事業や店舗事業など、組合員の暮らしを支える多様なサービスを展開しています。同組合では、専門的なAI開発と全職員を対象としたAI活用の両軸で、生成AIの導入を積極的に推進しています。今回は、IT統括部 人事・会計チーム・IT民主化チームに所属し、全職員への生成AI教育などを担当する林さんに、具体的な取り組みの背景や成果について詳しくお伺いしました。
▼コープさっぽろが推進するAI活用の全体像
| 活用軸 | 対象者 | 主な目的 | 使用ツール例 |
| 専門開発 | エンジニアリング部門 | ・ルート配送の最適化など、特定の業務課題解決
・大規模な投資対効果の創出 ・開発業務の効率化 |
・独自構築システム
・各種開発支援AIツール |
| 組織内活用・教育 | 全職員（総合職員、パートナー職員など） | ・日常業務の効率化（事務作業、アイデア創出など）
・全職員のAIリテラシー向上 ・業務改善文化の醸成 |
・Google Gemini
・NotebookLM |
開発と組織内教育の「両利き」。全職員がAIを使いこなすための土台作り
Q.まず、現在コープさっぽろで進めているAIに関する取り組みの全体像を教えてください。
林さん: 私はIT統括部に所属しており、AI活用を二つの側面から推進しています。一つは、専門知識を持つエンジニアが中心となり、例えばルート配送の最適化といった具体的な経営課題を解決するためにAIを開発するアプローチです。こちらは明確な投資対効果を狙って進めています。もう一つは、私たちが注力している「皆が使うAI」という側面で、全職員が日常業務の効率化のために、生成AIを活用できる環境を整え、そのための教育計画を策定・実行しています。この開発と教育の両方を推進しているのが、私たちの取り組みの大きな特徴です。
Q.全職員がAIを使う、という取り組みは、どのようなきっかけで始まったのでしょうか？
林さん: やはりChatGPTが登場し、AIが全世界に「民主化」されたことが非常に大きなきっかけでした。それまでは専門知識を持つ一部のエンジニアだけのものでしたが、誰もが使えるツールになったのです。当組合のIT統括部の責任者である長谷川にも、「組合員さんが生成AIを使いこなす時代が来る中で、まず我々職員が使いこなせなければ、時代に置いていかれてしまう」という強い危機感がありました。
そうした背景から、内部教育には特に力を入れています。当初は高価ではありましたが、ChatGPTの法人プランを契約し、活用を始めました。そして2025年の1月、私たちが全職員にライセンスを配布しているGoogle Workspaceに、有料プランの一部としてGeminiが搭載されることになったのです。これにより、セキュリティが担保された状態で高性能な生成AIを全職員が使える環境が整ったため、これを機にGeminiをベースとした全職員向けの教育を本格化させていきました。
届く言葉で伝える「カスタマイズ教育」と、利用の現状
Q.全職員向けの教育は、具体的にどのように進められたのでしょうか？
林さん: ここが最も苦労した点です。コープさっぽろは事業領域が非常に広く、職員の役職も多岐にわたります。そのため、全員を集めて画一的な教育を行っても、内容が届く人と届かない人が出てしまうことを初期段階で痛感しました。そこで、経営層が集まる会議や事業ドメインごとの定例会議にお邪魔させていただき、参加者の業務内容に合わせて話の切り口やプロンプトの事例を変える「カスタマイズ教育」を徹底しました。例えば、事務担当者には商品のキャッチコピーや販促文のアイデア出しを、経営層には経営企画に関する活用法を、といった具合です。そのほか、動画教育コンテンツを充実させたり、変化の速いAIのアップデート情報の中から現場で使えそうなものだけを厳選して社内SNSで発信したりといった取り組みも継続しています。
Q.そうした教育を進めた結果、現在どのくらいの職員がAIを活用しているのでしょうか？
林さん: Geminiの管理画面で利用状況を確認できるのですが、一度でもツールに触れた職員は全体の半数を超えています。また、1週間に1回以上利用しているアクティブユーザーという括りですと、300〜400人ほどになります。これは主に事務作業を行う職員が中心で、その中では約2割が日常的に活用している計算になります。これまで自分のアイデアや手作業に頼っていた業務をAIに任せてみよう、という発想に至った方は、職種を問わずどんどん使っているという印象です。
「事例の横展開」で次のステージへ。AIの成果を最大化する仕組み
Q.今後、アクティブユーザーをさらに増やしていくお考えですか？
林さん: 今のフェーズでは、利用者数を闇雲に追いかけるのではなく、既に積極的に活用している2割の方々が生み出す「成功事例」を増やしていくことが重要だと考えています。そして、その事例を組織全体に共有していくことに注力しています。具体的には、月1回の定例会議で成功事例として発表してもらったり、当組合に10年以上前から根付いている「仕事改革発表会」という業務改善活動の発表の場で、AI活用の成果を公表してもらったりしています。
ただ、その際に私たちが気をつけているのは、「AIツールを頑張って使いました」という話で終わらせないことです。そのAIツールの選定は適切だったか、かけたコストに見合う効果が出たか、という視点を持ち、成果を厳しく評価することも同時に重要だと考えています。そうした質の高い事例が増えることが、他の職員にとって「自分たちの仕事も楽になるんだ」と感じるきっかけになると信じています。
Q.今後、GeminiをはじめとするAI技術にどのようなことを期待していますか？
林さん: まさにアップデートで実装されつつありますが、Google Workspace Studioのような、Geminiを介して定型的な事務作業を自動化する機能に大きな期待を寄せています。例えば、データが入力されたら自動でカレンダーに登録されたり、Gmailが送信されたりといったワークフローです。これまで当たり前のように人が行ってきた入力や転記、データの目視チェックといった作業をAIに任せることで、私たち人間は、組合員さんへのより良いサービス提供や、企画運営、コミュニケーションといった、より付加価値の高い業務に時間を割けるようになります。そうした未来を実現するために、生成AIをもっと活用していきたいです。
人間の役割は「判断」と「決定」。ツールはGoogle一本化で迷わせない
Q.AIが進化する中で、「人間の役割」はどのように変わっていくとお考えですか？
林さん: AIは、人間が思いつかないような速度でアイデアや企画、予測などを大量にアウトプットしてくれます。私たちはそれを便利なツールとして活用し、人間自身は、それらのアウトプットを事業環境や組織の状況といった様々な要素を鑑みて評価し、「これだ」と『判断』し『決める』ことに注力していくことになるでしょう。この変化に対応できないと、厳しい競争環境から取り残されてしまうと考えています。
一方で、職員の中には「情報が漏れるのではないか」「AIに任せるのは怖い」といった先入観から、まだ利用に踏み出せない方も少なくありません。私たちは、そうした心理的なハードルを教育によって丁寧に取り除き、「怖くないよ」「まずは面白いものだと思って試してみて」と伝え続ける必要があると感じています。
Q.様々なAIツールが登場していますが、ツール選定はどのように進めていますか？
林さん: 生成AIツールは変化が激しく、新しいサービスが次々と出てくるため、どれが最適かを見極めるのは非常に困難です。だからこそ私たちは、「あれもこれも」と目移りするのではなく、全職員が利用するツールは基本的にGoogle Workspaceに集約するという方針を明確に定めています。職員にとっては、「Googleのツールだけ見ていればいい」というシンプルな世界が、混乱も少なく望ましいと考えています。
もちろん、ファーストランナーであるChatGPTも引き続き動向を注視していきますし、コードを書く開発部門では、生産性を高めるために様々なツールを積極的に試していきます。このように、全社活用と専門開発でアプローチを使い分けながら、最適な活用法を模索しています。
外部企業も受け入れる「IT民主化チーム」で、現場起点の課題解決を推進
Q.最後に、貴社で進めているユニークな取り組みについて、広報したいことがあればぜひ教えてください。
林さん: はい、コープさっぽろでは2023年から「IT民主化（タスク）チーム」という取り組みを始めています。これは、様々な部署の職員が元の業務から離れて「留学」という形でチームに参加し、4ヶ月間のカリキュラムを通じて、生成AIやノーコードツールを活用した業務改善プロジェクトをやり遂げるというプログラムです。驚くべきことに、この取り組みは外部の企業様にも門戸を開いており、既に道内だけでなく本州の企業からも参加者が来て、自社に戻ってからその経験を活しています。
元々は、IT部門ではない農産担当や店舗担当といった現場の職員が、自分たちの課題を自分たちの手で解決する文化を作るために始まりました。今では50人ほどの卒業生が各部署に戻り、例えば組合員さんから寄せられるクレーム対応のプロセスをツールで効率化するなど、現場の負担を減らすための具体的な成果を生み出し続けています。もしご興味のある企業様がいらっしゃれば、ぜひお声がけいただければと思います。