全社的なAI活用を推進し、属人化を防ぐ「型化」を確立

生成AIの波がビジネス界全体に押し寄せる中、多くの企業がその活用方法を模索しています。株式会社BLITZ Marketingでは、福利厚生としてAIツールの利用を補助し、社員が自由にAIを探求できる環境をいち早く整備していました。今回は、同社の代表取締役の吉原さんと、Webブランディング事業部の棚橋さんに、取り組みの背景や具体的な活用事例、そして徹底的な実践を通して見えてきた次の課題と展望について、詳しくお伺いしました。

株式会社BLITZ Marketing 代表取締役 吉原さん

株式会社BLITZ Marketing Webブランディング事業部 棚橋さん

福利厚生制度も完備し、2025年より全社的な本格活用を開始

Q.そもそも、なぜ社内で生成AIの活用を推進されようと考えたのでしょうか

吉原さん：様々な表現ができますが、一言で言うと「生き残るため」です。以前、創業者の会長から話を聞く機会があったのですが、その際に「今後のIT企業のステータスは、実際の従業員数よりも、動かしているAIエージェントの数で決まる」と語っていたのが非常に印象に残っています。もちろん、AIで仕事を便利に、効率的にするという目的もありますが、それ以上に、これから加速していくAI時代において、社員一人ひとり、そして企業として時代に置いていかれないようにするため、AI導入は必要不可欠であるという強い危機感と熱量を持って推進している、という背景があります。

Q.具体的には、いつ頃からどのような取り組みを始められたのでしょうか

吉原さん：2024年頃から、すでに興味のあるメンバーは個人でちらほらと使い始めていました。そして2025年からは、会社として本格的にAI活用を推進する動きが始まりました。まずは全社員を巻き込み、「とりあえず好きに使ってみよう」「気になったツールは積極的に共有しよう」という、自由な探求を促す期間を設けたのです。その一環として、ChatGPTの有料プランや、その他のAIツールの有料プランを利用したい社員がいれば、会社が費用を負担するという福利厚生制度も整備しました。これは、社員が金銭的な負担を気にすることなく、様々なAIツールに触れる機会を創出するための取り組みです。

社内の生成AI活用事例は把握しきれないほど多岐にわたる

Q.実際の活用事例についても教えていただけますでしょうか

吉原さん：活用事例は多岐に渡ります。観測できている範囲でも、Google Apps Script（GAS）のコーディング、デザイナー部門におけるデザイン作成の初期段階から制作工程の途中まで、さらには管理本部の業務に至るまで、具体的な例を挙げればきりがないほど、あらゆる部署で高い頻度で活用されています。

棚橋さん：私の所属するWebブランディング事業部での事例をお話ししますと、これまで情報システム部門に依頼していたGASの構築を、事業部内で完結できるようになったのは大きな変化です。これにより、管理本部の業務負荷を軽減することにも繋がりました。また、私たちの事業はBtoBのインバウンド集客が中心のため、メディア運営を非常に重視しています。例えば、WordPressで公開した記事をnoteへ転載する際に、AIでリライトさせてから投稿するといった活用をしています。これを手作業で行うと相当な時間がかかりますが、AIの活用で大幅に効率化できました。記事作成業務においては、アイキャッチ画像の作成や記事のリライトといった部分にAIを積極的に取り入れることで、作業時間を5分の1から10分の1程度にまで短縮できています。

自由なAI活用の先に見据える「業務の型化」。AI時代の属人化という課題

Q.多くの企業が特定ツールを全社導入する中、御社では「自由に使う」という方針を採られています。その背景と、今後の構想についてお聞かせください。

吉原さん：AIツールの種類が多様化しているというのが理由です。今はまだ黎明期であり、どの部署がどの作業で、何という名前のAIを使っているかというレベルでは、私自身も、ましてや他事業部の人間は誰も把握できていません。だからこそ、まずは色々なツールを試し、業務との相性や効率的な使い方をそれぞれが模索する段階が必要だと考えました。しかし、この自由な活用フェーズの先には、次のステップを見据えています。それは、業務マニュアルの中に「この作業ではこのAIをこう使う」というレベルまで落とし込む「型化」です。自由な活用を続けるだけでは、業務の属人化が深刻化してしまうリスクがあります。ただでさえ業務は属人化しがちなのに、AIのスキルレベルによってその差はさらに顕著になるでしょう。非常に仕事のできる社員がAIを駆使して現場を回していた場合、その人が退職すると、AIリテラシーやツールの習熟度には個人差があるため、引き継ぎが非常に困難になります。そうした事態を防ぐためにも、個人の裏技で終わらせず、AI活用ノウハウを共有知として蓄積し、最終的にはどの部署でも、マニュアルを見れば誰でも高いパフォーマンスを発揮できる「型」を作ることが不可欠だと考えています。

Q.自由な利用は様々なリスクも懸念されますが、どのような対策をされていますか

棚橋さん：守るべき最低限のルールは徹底しています。例えば、全社的に利用できるGoogle WorkspaceのGeminiは、入力した情報がAIの学習に使われないよう、デフォルトで設定をオフにしています。また、ChatGPTが普及し始めた初期の段階で、情報システム部門から「社内情報を学習させない設定にしてください」という通達があり、そうした情報セキュリティに関する基本的なルールは全社で遵守しています。

AIで事業を加速。BtoBの実績を武器に、個人のキャリアを支援するAIスクール

Q.生成AIを導入したことによる、具体的な効果や成果を教えていただけますでしょうか。

棚橋さん：先ほどお話しした記事制作の効率化に加え、他の社員に頼まなくても自己完結できる業務範囲が広がった点が、大きな定性的効果だと感じています。これまでデザイナーであれば30分から1時間で終わるようなLPのちょっとしたデザイン修正なども、わざわざ依頼フローに乗せていました。もちろん、LPを1枚丸ごと制作するような大規模なものは専門のデザイナーに依頼しますが、ファーストビューの入れ替えといった細かなタスクは、AIの力を借りることで事業部の担当者が完結できるようになりました。定量的な面では、先ほどの記事作成のように、従来1〜2時間かかっていた作業が5分程度で完了するようになった、といった具体的な成果が挙がっています。

Q.社内での活用を踏まえ、社外向けの事業展開についてはどのようにお考えですか？

吉原さん：2026年は、BtoBとBtoCの両面でAI関連事業を攻めていく年になると考えています。BtoB領域では、すでに「AIブランドモニター」や、その機能の一つである「AI投稿チェッカー」といったツールを大手企業様にもご利用いただいています。この実績を基に、さらに多くの企業様への導入を進めていきます。一方で、社内でAIを徹底的に実践し、社員のリテラシーも高いという弊社の強みを活かし、個人向け（BtoC）の事業も展開します。具体的には、2026年4月に「AIを使いこなして収入や付加価値を上げ、キャリアアップを目指す」というコンセプトのAIスクールをリリースする予定です。弊社にはBtoB事業だけでなく、個人向けマーケティングのノウハウを蓄積してきたBtoCのWebマーケティング事業部も存在します。今後は、BtoBでのAI導入実績や社内の活用事例という武器と、BtoC事業部のマーケティングノウハウを融合させ、会社一丸となって新しいサービスを提供していくのが大きな展望です。

SNSの炎上を未然に防ぐ。大手企業も導入する「AI投稿チェッカー」

Q.最後に、貴社のサービスについてお聞かせください。

棚橋さん：弊社の「AI投稿チェッカー」というツールについてご紹介させてください。これは「AIブランドモニター」というサービスに含まれる機能の一つで、現在、特にパチンコ業界を中心に導入が進んでいます。プレスリリースも出しておりますが、マルハン様をはじめとしたパチンコ業界の合計約500アカウントでご活用いただいています。このツールは、企業のSNS投稿が炎上するリスクはないか、事前にスコア化して分析するものです。これまでは実際に炎上を経験された企業様からのお問い合わせが主でしたが、AIを活用して炎上を「予防する」というコンセプトが受け入れられ、新たなご縁に繋がっています。近年、社会問題にもなっている誹謗中傷やネット炎上といった課題に対し、弊社はAIを活用したソリューションを提供しておりますので、同様のお悩みをお持ちの企業様は、ぜひ一度お問い合わせいただきたいです。