「生成AIを導入したものの、自分ばかりが使っていて社員に使いこなしてもらう方法がわからない」「具体的な業務への落とし込み方が見えない」トップがどれだけその価値を確信していても、現場への浸透には高いハードルが存在します。
今回ご紹介するのは、経営戦略から日常のリサーチ、さらには社員教育まで、あらゆる業務の起点をAIに置き換えることで組織変革を推進しているBrew株式会社の事例です。代表自らがAIを使い倒すことで、外部コーチングコストの削減や意思決定の劇的な高速化を実現。さらに、導入初期に直面した「現場の心理的ハードル」を、あるシンプルな行動で突破しました。
本記事では、AIを「単なるツール」ではなく「組織進化の前提」と捉える同社の代表取締役 原さんにお話を伺いました。
初期の試行錯誤から、具体的なモデルの使い分け、そしてAIが変える教育と組織の未来像まで、その実践知を余すことなく伺いました。
誤字脱字の個人的課題が、全社的なAI活用の出発点に
Q.まずは、生成AIを導入しようと考えた背景や、当初抱えていた課題についてお聞かせいただけますか？
原さん: 実は、昨今のAIブームが訪れる前から、個人的な課題解決のためにAIに関心を持っていました。研修テキストやお客様への提案資料を作成する際に、企画内容が良くても、文章の細かなミスで信頼を損ねてしまうことがあるため、細かな誤字脱字のチェックなどに活用していました。
経緯としては、社内でダブルチェックの体制を敷いても、人間の目視だけではヒューマンエラーを完全にゼロにすることは難しく、もどかしさを感じていました。そんな中、AIブームの少し前にGPTと出会い、チェックを任せてみたところ、これが驚くほど精度が高く、助かりました。これが私とAIの最初の出会いです。
その後、スタートアップに関するスクールでAIの講座を受講する機会があり、そこでGPTをはじめとする複数のAIエンジンについて体系的に学びました。これをきっかけに、AIの活用範囲が一気に広がる可能性を感じ、社内のメンバーにも積極的に勧め、プロンプトの書き方を教えるなど、自ら旗振り役となって活用を推進し始めたのです。
経営戦略から日常の相談まで。AIはもはや欠かせない”相棒”
Q.GPTから始まったとのことですが、現在はどのようなモデルを、どのように使い分けていらっしゃるのでしょうか？
原さん: 最初は誤字脱字チェック専用係のようにGPTを使っていましたが、複数のAIを学ぶ中で、それぞれのエンジンに癖や特徴、得意な領域があることを知りました。例えば、検索性能に優れたPerplexity、複数の生成AIモデルの回答を比較しやすい、GMOインターネットグループの『天秤AI byGMO』など、目的に応じて最適なツールを使い分けるようになりました。また、日本語の自然さや丁寧さではClaudeが優れていると感じており、これも頻繁に活用しています。Claudeを活用したバイブコーディングでアプリ開発に私も挑戦してみたりしています。Gemini Proも併用していますが、それぞれの特徴を理解した上で、今はタスクに合わせた使い分けが定着しています。
Q.具体的には、どのような業務にAIを活用されていますか？社員の方々の活用状況も含めてお聞かせください。
原さん: 私自身は、経営戦略の分析・立案にかなり活用しています。既存業界の動向や競合プレイヤーの位置、新規参入の可能性などについて、データを読み込ませて分析し、自社がどういう立ち位置を取るべきか、AIを対話相手にしながら深く思考を巡らせています。採用活動においても、過去の社員データや応募者の書類を読み込ませ、どのような面談をすべきか、どのポジションが最適かを事前にシミュレーションする際の壁打ち相手になってもらっています。
「どのパソコンを買うべきか」「セミナーの企画や会場はどうしようか」といった日常的な相談から、セミナー用のバナー画像作成、まで、あらゆる場面でAIに頼っています。GPTsを使って新規事業のモックを作成といった取り組みも行なっています。
社員の場合、お客様の課題をIR情報や統合報告書から抽出し、それを基にどのような提案が響くかを考える、といった営業提案のプロセスで非常に活用が進んでいます。
意思決定の高速化とコスト削減。AIがもたらした経営インパクト
Q.生成AIを導入したことで、事業にはどのような効果がありましたか？定性的・定量的な両面からお聞かせください。
原さん: 間違いなく言えるのは、あらゆる面でスピード感が向上したことです。代表という立場上、日々多くの意思決定に迫られますが、深夜など、すぐに誰かに相談できない状況でもAIが壁打ち相手になってくれます。これにより、意思決定の速度が格段に上がりました。定性的な面ではもう一つ、AIと対話することで、自身の思考にどのような傾向があるかを客観的に認識できるようになったことも大きな収穫です。純粋な情報収集能力も向上しています。
これらの効果は、定量的なインパクトにも繋がっています。例えば、これまで外部の専門家に依頼して進めていた壁打ちや分析業務の一部を、AIを活用して内製化できるようになり、結果として大幅なコスト削減にもつながりました。社員のオンボーディングプロセスにもAIを活用し、個々の状況に合わせた育成プランを相談することで、マネジメントコストも大幅に削減できていると感じています。
「背中を見せる」のが一番の教育。トップ自ら実践する浸透術
Q.社員の皆さんにAI活用を浸透させる上で、何か壁はありましたか？また、それをどのように乗り越えられたのでしょうか。
原さん: はい、最低限のプロンプトマニュアルなどを共有しても、やはり使う人と使わない人に分かれてしまうという課題はありました。そこで私が行ったのは、「背中を見せる」ことです。会議中に実際に自分がAIを使っている様子をプロジェクターで映し出し、「ああ、こうやって使うんだ」「こんなことまでできるんだ」というのを目の当たりにしてもらうのが、一番の教育になると考えました。
トップ自らが手本を示すことで、社員も安心して使えるようになり、徐々に活用領域が広がっていきました。今では、成功事例をクラウドで共有したり、ミーティング中に活用法をシェアし合ったりする文化も生まれています。
また、弊社の事業自体が、単なる「AIの使い方研修」ではなく、「AIを使った問題解決研修」といった、AI活用を前提とする内容にシフトしてきています。そのため、我々自身がAIを使いこなせないと仕事が成り立たないという、良い意味でのプレッシャーも、活用を後押しする要因になっているかもしれません。
Q.複数のAIモデルを併用されていますが、社内での運用方針について、何かルールは設けられていますか？
原さん: 現状、全社員が使えるGoogle Workspaceに搭載されたGeminiをベースとしつつ、主要メンバーには有料版のGPTを、必要に応じてプロジェクト単位でClaudeの利用権を付与する、という形で運用しています。
ただ、各社の開発競争が激しく、今日はAが優れていても明日はBが追い越すという状況ですので、特定のツールに一本化するような明確な基準は設けていません。それよりも、私自身がそうしているように、各々がAIとの対話を重ね、自分の仕事の進め方や思考の癖を学習させて『チューニング』していくことで、パーソナルなアシスタントとして育てていくことが重要だと考えています。
AIで「無駄な学び」をなくす。研修業界の課題に挑む新規事業構想
Q.最後に、今後のAI活用について、どのような展望をお持ちかお聞かせください。
原さん: 現在、AIの活用を前提とした新規事業を構想しています。これは、弊社の事業モデルを根本から変える可能性を秘めており、AIがあるからこそ実現できると確信しています。具体的には、コンサルティングが主体の現在の事業形態から、SaaSのようなプロダクトを提供する形への進化を視野に入れています。そうなると、会社組織のあり方や求める人材像も大きく変わってきます。AIをどう活用するかというレベルではなく、会社自体がAIと共にどう進化していくか、という大きなテーマに直面している段階です。
この新規事業の根底には、現在の研修業界に対する強い問題意識があります。
例えば、リスキリングが叫ばれても、学びたくない人に研修を押し付けていたり、エンゲージメントサーベイを実施しても結果を有効活用できていなかったりと、解決しないといけない課題が非常に多いと感じています。組織の課題解決を急ぐあまり、個人の状況や適性に寄り添いきれない一律の研修を実施してしまうのは、本質的なアプローチとは言えません。
こうした業界の構造的な課題を、AIの力を使って打破していく。それこそが、弊社の社名に込めた想いにも繋がる挑戦であり、これから形にしていきたい未来です。
